足立区議会 2023-01-20 令和 ５年 １月２０日文教委員会－01月20日-01号
具体的には、奨学金の給付額をはじめ、給付や返済支援助成の資格とその申請、奨学生等候補者決定の通知など、育英資金事業の施策に必要な細則について定めました。 詳細につきましては、３３ページ以降にございます新旧対照表で御確認いただきたく存じます。 ◎こども支援センターげんき所長 報告資料４８ページをお開きください。 「こころとからだアンケート」の実施結果についてでございます。
具体的には、奨学金の給付額をはじめ、給付や返済支援助成の資格とその申請、奨学生等候補者決定の通知など、育英資金事業の施策に必要な細則について定めました。 詳細につきましては、３３ページ以降にございます新旧対照表で御確認いただきたく存じます。 ◎こども支援センターげんき所長 報告資料４８ページをお開きください。 「こころとからだアンケート」の実施結果についてでございます。
また、今回の提案に合わせて従来の「奨学金返済支援助成」についてどのように見直しを図っていくのか、新たな制度を利用者に理解し、活用してもらうことが重要である。教育資金に関する周知ＰＲの方法や相談体制についてどのように取り組んでいくのか示されたい。 次に、電気自動車等の導入促進について。
今年度、項番１にありますとおり、給付型奨学金の新設、返済支援助成の対象者拡充、教育資金相談業務の体制強化の３点について、足立区育英資金検討委員会で検討してまいりました。 まず、給付型奨学金の新設ですが、項番２の表の右側にあります新育英資金制度案が検討されました。
育英資金でありますが、返済支援助成ということで、足立区での２年度分納税の要件がきついというアンケート結果でございましたけれども、例えば卒業して社会人の一員となって、地方であったり、区外へ転勤する場合もあるかと思います。そうした場合の対応についてはどういうふうになるのでしょうか。
荒川区奨学金返済支援助成制度をつくること。 四つ目は、学費が高過ぎる学生、保護者の実感です。国立大学でも年間五十四万円、私立大学は平均で九十三万円に上り、多くの学生がアルバイトや奨学金頼みで、家族の負担も限界です。入学金は他の先進国にはない独特の制度です。私立大学で平均約二十五万円、国立大学は約二十八万円と高額です。受験校選択や進学の足かせとなる入学金はなくすべきと国に意見を上げること。
現在、区では、足立区育英資金貸付と新型コロナウイルス対策特別貸付、足立区奨学金返済支援助成を行っていますが、応募人数に届いていません。困窮しているにもかかわらず、枠に届かないという原因を分析し、改善につなげるべきではないか。 いずれの制度も連帯保証人２名が必要で、それにより辞退した人もいます。大田区、葛飾区など保証人要件が１名という自治体も多く、１名にすべきではないか。
◎学務課長 返済支援助成ですが、これは、今回、初めて返済する方たちが現れるということで、この４００万円を計上しております。受付の時点でございますが、やはり高校生、奨学金を借りる方が少なくなってきているという中で、今後、若者が学びたい、そういった支援を制度としてニーズに沿ったものとするために、今後、内容の検討が必要と考えております。
３、区は奨学金返済支援助成を拡充し、今年度も８月より募集しております。足立に住めば、借入れ総額の半額、１００万円を上限に、奨学金借入れ総額の半額を返済支援する制度で、一定の条件を満たせば進学し、継続して学ぶことへの大きな支援となります。募集は、高校分２０名、大学分６０名としていますが、今年度も希望者が多いようであれば、募集定数の拡充を図るべきと思いますが、見解を伺います。
奨学金一部償還免除の奨学金返済支援助成や免除条件付きの新型コロナ対策育英資金などと、改善が行われました。 我が党は、常に育英資金制度について、学びたいと考える若者が、誰もがお金のあるなしに関係なく、学びを保障するように改善を求めてきました。 最初の我が党の繰り返しの問題点として指摘してきたのが、併給に関してです。国や都の奨学金と併給ができるようになったということですが、間違いないでしょうか。
更に、奨学金貸与額の半額を助成する足立区奨学金返済支援助成制度が今年度より拡充されます。従来の国の第一種奨学金に加えて、東京都育英資金と足立区の育英資金が追加され、新たに高校生も利用できるようになります。新しい制度拡充でもあり、更なる周知が必要と考えますがどうか。また、現在２０人の対象人数枠の拡大も今後、必要と考えますが、合わせて見解を伺います。
次に、資料真ん中に記載の奨学金返済支援助成と一部償還免除についてでございますが、一部償還免除枠を奨学金返済支援助成に統合した上で拡充いたします。 これまでの奨学金返済支援助成は、対象を大学等に限定しておりましたが、高等学校等も対象とするとともに、募集枠を拡大し、更に、支援助成の対象となる奨学金を国の第一種奨学金だけではなく、区の奨学金と東京都育英資金を対象に加えることといたします。
◆渕上隆 委員 それと、足立区でもその奨学金の制度があって、足立区の奨学金返済支援助成っていうのは、返済が１００万円まで免除されるっていうことで、国で始まった高等教育無償化は、やっぱり年収制限があるので、そこの年収に当たらない方は、こういう奨学金返済支援助成が必要だと思うんですけれども、前回の本会議でも、前回っていうか前々回ですかね、そのやっぱり人数枠をもっと拡大すべきだっていうことだったんですけれども
再構築した育英資金制度においては、足立区奨学金返済支援助成の対象に高等学校等も加え、東京都育英資金や足立区の貸付型の奨学金を追加するとともに、募集枠も拡大しており、経済的に困難な家庭における進学者に対し、しっかりと支援を行ってまいります。 ◎宮本博之 学校運営部長 私からは、まず、学校施設の更新をスピードアップしていく上での課題についてお答えいたします。
具体的には、子ども版共育ビジョンの作成、保育士奨学金、返済支援助成制度、介護人材奨学金支援助成制度。障害者への合理的配慮の推進の中では、障害者サポーター、ハートクルー養成講座の実施。防災意識の普及啓発では、防災士資格取得費用助成制度、住民主体に作成するコミュニティタイムライン、また各家庭で作成するマイタイムラインに関する講座の実施など評価できるものであります。
第三に、足立区の奨学金返済支援助成には、一昨年は４０名の枠に１５０名が、昨年も倍の申込みがありました。返済に苦しむ若者に対して４０名の申込み枠の拡大を図るべきだが、どうか。 また、小学校の入学準備には、ランドセル、上履き、体操服、鍵盤ハーモニカなどを揃えます。最も買われているランドセルの価格帯は６万円前後です。
現在、足立区では、区独自の奨学金支援制度として、足立区育英資金奨学金と足立区奨学金返済支援助成制度があります。高等教育無償化制度の利用には年収制限があり利用者が限られますので、足立区奨学金返済支援助成制度を拡充すべきだと思いますが、見解を伺います。 また、大学等入学準備金支援助成制度は利用が少なく、周知の徹底や金額の見直しも必要だと思いますが、合わせて伺います。
次に、先日、質問し残した部分で、足立区の奨学金返済支援助成のことについてお伺いをいたします。 平成３０年度から足立区の奨学金返済支援助成が始まりました。内容は第一種奨学金貸与額の２分の１、１００万円上限ですが、留年しないで卒業して、卒業後１０年以内に２年分以上の区民税を納付した場合、１００万円まで助成をするというもの。昨年は４０名の枠に倍の申込みがあったと聞きます。
ししているんですけれども、例えば、本当に、少しずつ少しずつ、皆さんに使っていただけていないというようなところがありまして、大きかったところが今申し上げましたように借り上げ、宿舎借り上げなんですけれども、そのほかには、そうですね、キャリアアップなども、今、国のほうで、キャリアアップにまで補助できるようにはなっているんですけれども、そこの、なかなか職員の要件が合わなくて、補助金を申請できなかったりですとか、あとは奨学金返済支援助成
次に、保育士の処遇改善は、これまでも良好な子育て環境が享受できるよう、処遇改善加算として、国や都の制度に上乗せし、区独自に奨学金返済支援助成、宿舎借り上げ事業等、多くの補助を実施してまいりました。今後も、必要に応じて保育士の処遇改善を図ってまいります。 次に、区立園の民営化についてですが、本区は、区立保育園４園、区立こども園２園あります。